【速報中】南海トラフ巨大地震「新被害想定」公表 私のまちは

近い将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震。国の被害想定が前回から10年余りたって全面的に見直されました。計算方法の変化で津波の浸水域が広がったことや避難が遅れた場合も想定したことから、最悪の場合、死者は29万8000人と前回の32万余りからわずかな減少にとどまりました。ただ、これまでの取り組みの効果もあり、迅速な避難に向けた取り組みや耐震化などがさらに進めば、犠牲者は大幅に減るとしています。※都府県ごとの揺れや津波の高さ、被害想定の詳細は記事の後半でご覧いただけます。一方、避難生活などで体調を崩して亡くなる「災害関連死」が初めて推計され、最悪の場合5万2000人と東日本大震災のおよそ13倍にのぼるおそれがあり、避難者の生活環境の改善などが急務となっています（※国の想定で各都府県の想定とは異なります）。

「赤ちゃんポスト」東京 墨田区の社会福祉法人が運用開始発表

親が育てられない子どもを匿名で預かるいわゆる「赤ちゃんポスト」の設置に向けて準備を進めてきた東京・墨田区の社会福祉法人が会見を開き、31日午後1時から運用を始めると発表しました。医療機関としては熊本市の病院に続いて全国で2例目となります。

愛媛 今治 山林火災 市長が「鎮圧」発表 避難指示すべて解除

愛媛県今治市の山林火災について発生から9日目となった31日、今治市の徳永繁樹市長は午前11時から記者会見を開き、延焼のおそれはなくなったとして「鎮圧した」と発表しました。

北海道 道央道トンネル内で衝突事故 複数人搬送

旭川市消防本部によりますと、31日午前9時40分ごろ、北海道の深川市と旭川市にまたがる、道央自動車道のトンネル内で、バスとワンボックスカーが衝突する事故があり、複数の人が病院に搬送されたということです。道央自動車道は午前10時半現在、深川インターチェンジと和寒町の和寒インターチェンジの間の下り線と、旭川鷹栖インターチェンジと深川インターチェンジの間の上り線でそれぞれ通行止めとなっています。

PFAS含む泡消火剤 都が取り替え費用補助も申請は1年間で数件

一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物の「PFAS」を含む泡消火剤が漏れ出さないよう、東京都は、今年度から取り替えに必要な費用の補助を始めていますが、この1年で申請があったのは数件にとどまることが都への取材でわかりました。

フジテレビの一連の問題 第三者委員会 きょう調査結果を報告

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、調査にあたってきたフジテレビと親会社が設置した第三者委員会は31日、会社側に調査結果を報告します。会社の対応やガバナンスのあり方が適切だったかなどについて、どう判断するかが焦点となります。

【速報中】ミャンマー大地震 倒壊建物に閉じ込めか 救助続く

今月28日にミャンマー中部で発生した大地震では、ミャンマーでこれまでにおよそ1700人が死亡したほか、いまも倒壊した建物の中に多くの人たちが閉じ込められているとみられます。生存率が急激に下がるとされる、発生から72時間が近づくなか、被災地では一刻も早い救助が求められています。

クレジットカード不正利用 大手カード会社などAI活用で対策へ

クレジットカードの不正利用による被害が拡大していることを受けて、大手のカード会社などが共同で新たな対策に乗り出すことになりました。AIを活用してカードの情報をだまし取る偽サイトの特徴を見つけ出し、閉鎖に向けた対応を行います。

減り続ける銭湯 “燃料費高騰続けば減少加速も”信用調査会社

後継者不足や施設の老朽化などが原因で地域の銭湯が減り続け、業界団体のまとめでは去年、全国の銭湯の数は1600軒余りとピーク時の1割を切り、過去最少を更新しました。民間の信用調査会社は「燃料費の高騰が続けば、さらに減少が加速する可能性がある」としています。

“朝の小1の壁”問題 全国自治体に対策進めるよう近く通知へ

子どもが小学校に入学すると保育所に預けていた時よりも登校時間が遅いため、親の働き方に影響が出たり子どもが1人になる時間ができたりしてしまう「朝の小1の壁」。この問題について、こども家庭庁が全国の自治体に対し、地域のニーズを把握して適切な対策を進めるよう、近く通知する方針であることがわかりました。