東京 江戸川区 爆発事故で現場検証 ボンベ 約60センチの深さに

27日、東京 江戸川区の工事現場で爆発が起き、10人がけがをした事故で、警視庁は28日、現場検証を行って詳しい状況を調べました。現場は40年ほど前から駐車場として使われていた場所で、地表から5、60センチほどの深さに埋められていた可燃性ガスのボンベが工事中に損傷し、ガスに引火した可能性があるということです。警視庁はボンベが埋められた経緯についても捜査を進めています。

備蓄米 購入申請受け付け一時休止 衆院農林水産委で論戦

随意契約での政府の備蓄米の売り渡しについて農林水産省は27日夜、小売業者からの申請が殺到したため、購入の申請の受け付けを一時休止しました。コメの価格高騰をめぐって28日、衆議院農林水産委員会では、小泉農林水産大臣に対する質疑が行われ、随意契約での政府の備蓄米の売り渡しや、コメの適正価格などについて論戦が交わされました。

“災害関連死の防止につなげるのがねらい” 法改正でどうなる

「災害関連死の防止につなげるのがねらい」。参議院本会議で28日、可決・成立した「改正災害救助法」、自宅にとどまったり、車中泊をしたりする高齢者や障害者などが必要な支援を速やかに受けられることが目的です。どのような対策につながるのでしょうか。

証券口座乗っ取り 被害確認17社に拡大 日本証券業協会

証券口座を乗っ取られて身に覚えのない株式などの売買が行われる被害が相次いでいる問題で、日本証券業協会の森田会長は顧客に被害が確認された証券会社が17社に上っていることを明らかにしました。被害の拡大が続いています。

大川原化工機えん罪事件 民事裁判 2審も都と国に賠償命じる

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が警視庁公安部に不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件をめぐる民事裁判の2審で、東京高等裁判所は1審に続いて警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認め、都と国にあわせて1億6600万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

ハーバード大で学生が抗議デモ 日本でも不安と困惑広がる

アメリカのハーバード大学では、トランプ政権による留学生の受け入れ認定の取り消し措置などに抗議してアメリカ人学生らがデモを行い、声をあげると悪影響があるのではないかと恐れる留学生に代わって措置の撤回を訴えました。ハーバード大学をめぐり、今なにが起きているのか。日本でも、不安と困惑が広がっています。

パラオ ペリリュー島 遺骨収集で35人分の遺骨確認 厚労省

太平洋戦争の激戦地となったパラオのペリリュー島の集団埋葬地で5月に行われた遺骨収集で、35人分の遺骨が確認されたと厚生労働省が発表しました。日本人の可能性が高いと判断された遺骨については、今後、検体を日本に持ち帰りDNA鑑定を行うことにしています。

川崎 死体遺棄などで起訴の元交際相手 ストーカー疑いで再逮捕

川崎市で自宅に女性の遺体を遺棄したとして死体遺棄などの罪で起訴された元交際相手が、女性が行方不明になる前の2024年12月につきまとい行為を繰り返していたとして、ストーカー規制法違反の疑いで再逮捕されました。警察は女性が死亡したいきさつやストーカー行為について、さらに詳しく調べることにしています。

千葉 野田 “小6自殺 いじめが主な要因” 第三者委 再調査報告

6年前、千葉県野田市で小学6年生だった男の子が自殺した原因について、市が再調査のために設置した第三者委員会は、これまでの調査結果を覆し、いじめが自殺の主な要因だったとする報告書をまとめました。

高速道路深夜割引の見直しを延期 ETC障害受け NEXCO3社

NEXCO西日本、中日本、東日本の3社は、4月に発生したETCの大規模なシステム障害を受けて、ことし7月に予定していた高速道路の深夜割引の見直しを延期すると発表しました。